当事務所のご紹介
私は、1983年から40年間、税理士業務に携わってまいりました。そこで生まれた自分の役割認識（ミッション）と当事務所の特徴は次の通りです。
税理士になって3年目頃の話です。担当先の工場に定期訪問し、新規導入の機械設備をみせてもらって工場を出ようとしたとき、机の上に黄色っぽいパッケージが置いてあり、キーエンスの社名が読めました。社⾧に「この会社から何を買っているんですか」と聞いたら、社⾧は、「自動化設備を扱う会社だけど、何を聞いても的を得た答えが返ってきて、社内の工員よりもうちの事をよく知ってるよ」と言うのです。今では高い営業利益率や従業員給与で有名ですが、当時は上場手前の中堅企業で、そのような仕入先が高い評価を受けることに興味を覚えました。多分、キーエンスはその工場の省力化、無人化の姿が見えていて、社⾧が労働集約的な工程の改善問題などを尋ねると、即座に答えが出せたのだと思います。コンサルタントでもない、単なる仕入先がモノの供給以上の役割を果たす。今ではメーカーがユーザーのソリューションを掲げるのは当たり前になりましたが、専門家の⾧期的視点と顧客理解が深度ある取引関係を生む。これは税理士も同じ。「うちの事をよく知ってるね」と思っていただき、そのうえでこちらの申告案や提案が議論されることが役目です。
二つ目も実例からお話しします。二代目社⾧から相続対策を依頼され、プランを作成し説明しましたが、相続税は一癖ある分野で、その場で「なるほど！」には至りませんでした。ゴーサインが出るのは難しいかと思いかけたころ、社⾧が上機嫌で現れ、「その後メインバンクの支店⾧に会ってこの件を相談したら、先生の計画は当社にぴったりだと褒められたのでよろしく」とのこと。セカンドオピニオンの効果とともに、依頼者の真の納得をどこまで求めるべきか複雑な思いで受け止めました。依頼者は自己解決が難しいから専門家に委任するわけで、出来上がりの申告や計画の評価能力は十分ではない。そのカバーまで依頼範囲と捉えるか、お任せメニューで良いのか、このスコープオブワークの共通認識を明確にし、納得レベルの向上と過剰品質の排除の両立を狙っています。
最後に、納期と報酬について。法人税申告の場合は、期限から3週間前にはドラフトの了承済みを目指し、所得税は申告初日、贈与税も初日に半分以上電子申告完了を実現し、さらに所得税の還付申告は1月のうちから開始しています。相続税は目標管理が難しいのが現状ですが、DX化の追い風もあり改善中です。報酬は、サービス品質に合わせて決めるべきもので、料金表はありません。御依頼に対して当事務所の提供サービスと報酬を提示し、業務範囲の修正で擦り合わせをしてゆくことにしております。
関連する事項は、業務案内にも記載しておりますので、ご覧ください。
平塚等税理士事務所
横浜市都筑区中川中央2-5-13
メルヴューサガノ502
TEL. 045-595-0305